リースバックできないケース

リースバックは、家を売ってもそのまま住み続けられる、短期間で不動産を現金化できるなどのメリットがあるもの。状況にフィットすればメリットの大きい方法ですが、必ずしも利用できるわけではありません。リースバックが利用できないケースについて解説していきます。

リースバックができない
ケース

リースバックが利用できないケースとして想定されるのは、不動産の売却価格よりも、住宅ローンの残額のほうが大きい場合(オーバーローン)です。

不動産をそのまま売っても住宅ローンを完済することができず、またローンの返済が滞っていて銀行や債権者に不動産を差し押さえされている場合、銀行や債権者は「抵当権」という権利を持つことになります。この抵当権を抹消しなくては住宅の所有権を売却することはできません。

ところが、この抵当権を抹消するためには住宅ローンの完済をするか、あるいは抵当権抹消費用を支払う必要があります。銀行や債権者は、抵当権の抹消に応じないのが普通です。銀行や債権者がリースバック業者に不動産を売る場合、相場よりも売却価格は下がってしまいます。そのため不動産業者への売却と抵当権の抹消は好まれないのです。

オーバーローンの場合は
一般の購入希望者を探すしかない

まとめると、不動産を売却しても住宅ローンを完済できないオーバーローンの場合では、リースバックを利用することはかなり難しいということです。

抵当権をもつ銀行や債権者は、より高い金額で購入してくれる一般の購入希望者への売却を好みます。リースバック業者よりも高く買ってくれる購入希望者とのマッチングを目指すことになります。

リースバックができない場合は
どうしたらいい?

オーバーローンの状態では、リースバックが利用できないことがわかりました。そのほかにも、当該不動産で自殺・他殺といった事件があった場合にもリースバックが利用できなくなることがあります。

こういったケースでも、諦めずにまずは不動産売却のプロに相談してみることが大切です。不動産売却の方法はいくつかの道があり、リースバックのほかの方法で不動産を売却し、生活を立て直すことも可能なのです。

最近では、不動産売却に関する相談もLINEを使って気軽にできるようになりました。相談しやすい窓口のあるリースバック業者を選んで、まずは自分の状況を伝え、適したプランを提案してもらうことから始めるとよいでしょう。

また、リースバック契約を結んだにも関わらず、業者が勝手に不動産を売却してしまったり、買い戻し価格を上げてしまうケースもあります。そういったトラブルにならないように、信頼できる業者を選びましょう。

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